狂乱キャッシュレス(週間東洋経済eビジネス新書 No.300) 感想

書籍

初めに

最近、Amazon audibleを契約し、運転中などの空き時間にビジネス書を聞いています。Amazon audibleとは聞く読書と言われ、本をプロの声優が朗読してくれます。私は、ビジネス書に興味が余り無いので読むのはハードルが高いのでできないのですが、聞くのであればラジオ感覚で聞けます。聞いた情報はアウトプットして初めて脳に定着するという話を聞いたので感想を書いていこうと思います。それではご覧ください。

内容紹介


狂乱キャッシュレスは、2019年3月9日に東洋経済eビジネス新書に掲載された内容となっています。PayPayは、2018年12月に100億円あげちゃうキャンペーンを実施しました。このキャンペーンは月額50000円までの決済について20%還元されるキャンペーンとなっておりました。上限も高く高還元の為高額家電が飛ぶように売れました。家電量販店のビッグカメラの12月の売上は20%以上跳ね上がりました。こちらのキャンペーンはお得すぎたのかわずか10日で100億円を使い切り終了しました。
PayPayのユーザー数は伸びましたが、常用的に使ってもらう事はできませんでした。その為第2段として2019年2月に2回目の100億円あげちゃうキャンペーンを実施しました。1回当たりの還元上限を1000円に引き下げて、やたら当たるくじを実施してSNSを通じて共有し爆発的に広まりました。
ここから分かる事は、キャンペーンは、新規参入時が還元金額が大きく第2段となると還元上限を引き下げて普段使いの利用に切り替えてもらっていくという事ですね。
PayPayは、その後加盟店を増やす為に全国に営業拠点を置き、大型店はもちろん小さな地方の店舗にまで営業をしかけました。営業戦略としては、地方の店舗は商工会議所などに所属している事が多く商工会議所に主導してもらって導入を勧めていきました。ネックになったのが加盟店からPayPayに支払われる手数料でした。導入当初はPayPayへの手数料を無料にしていましたが、ずっとという訳にはいきません。2023年現在では、PayPayをコード決済利用時に、最低1.6%かかり、更に月額1980円の固定月額料金がかかります。小さなお店にとっては無視できない金額です。実際、飲食店のランチの時間帯は、利益率が低すぎて赤字になるのでPayPayの利用を断ったという店舗もあったそうです。PayPay側の対策としては、キャンペーンを連発し電子決済業界のNo.1のシェアを獲得する事でした。利用者が増えればお店側が無視できない存在となります。初期投資はかかりますが業界No.1のシェアを獲得するというのはそれだけ影響力があるという事ですね。実際、都城でも地方税での納付やキャッシュレス還元キャンペーンなどはPayPayしか利用できない事が多いです。2023年では、PayPayの大型キャンペーンは終了しサービス内容をどんどん削っていって利益を優先するように移行しています。キャンペーンを利用するお得民にとってはつらい状況ですね。PayPay以外にも色々とお得なキャンペーンを行っている企業はあるので今後もお得な情報を見逃さずうまく活用していこうと思っています!

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